住民税が払えない!

「住民税を払ってください」こんな葉書が届いて驚いた経験はありませんか。

 

個人事業主、複数の仕事を掛け持ちしている方などは自分で納税する必用があり、資金がないと苦労します。

 

周りも滞納しているからと放置すると、いつかしっぺ返しがまわってきます。延滞金がかさんではじめて事の重大さに気付いたところで、反省して返すより他ありません。

 

住民税を払えないとそうなるか、払えない場合はどうしたらいいかを知って、納税義務を果たしましょう。

 

 

住民税は前年度の所得に応じて決まる

住民税とは、都道府県や市区町村に支払う税金のことです。

 

1月1日の住所地で納付先が決まるシステムで、前年度の1月1日から12月31日までの1年分の所得から計算された税額を分割で支払いします。

 

たとえ1月2日に引っ越ししたとしても、前年度の住民税は以前の住所地宛に支払います。住民税について問い合わせをする宛先も以前の住所の役所になるので、連絡先を控えておくといいでしょう。

 

具体的な計算式は地方自治体によって変わりますが、所得割と均等割の2種類を合算した金額が住民税とされています。

住民税

 

所得割が所得状況によって変動するので、前年度の収入によって納付額が変わってきます。

 

今現在の所得レベルではなく、昨年度の所得をベースに考えるところがネックです。

 

今の生活がどれだけ逼迫していても関係なく、前年度に稼いだお金に対する納付分を請求されます。

 

芸能人やスポーツ選手が引退して「住民税の支払いが大変」と言われるのは、たくさんお金をかせいでいた現役時代の税負担の請求が後ずれで来るためです。

 

サラリーマンの場合は給与天引きされる「特別徴収」が基本ですが、株式投資やマンション経営など本業とは異なるところでお金が入ると、確定申告したうえで「普通徴収」を検討します。

 

翌年の5月下旬から6月あたりに納税通知書が送付され、年4回に分けて納付するシステムです。

 

 

お金が入ったタイミングで使いこむと払えない

住民税がかかることが分かっていてお金をとっておけばいいのですが、全て使ってしまうと払えません。

 

サラリーマンとして働いていると住民税を意識することが少ないので、つい使ってしまいます。

 

退職や転職のタイミングで給与天引きできない場合も、普通徴収に切り替わります。

住民税2

 

天引きされる予定だった住民税を支払うように連絡が来るので、記載額を確認したうえで支払いましょう。

 

仕事を辞めて所得がない状況でも、おかまい無しに請求は来ます。

 

働いているときには12分割して毎月のお給料から天引きされていたものを4分割で払うので、毎回の必用額は大きくなります。

 

納税通知書が来てはじめて負担の重さに気付いた場合、蓄えでは足りないケースもあるでしょう(;´・ω・)

 

住民税の計算式を頭に入れて転職すれば別ですが、大方の人はここまで深く考えません。

 

一定の貯蓄を作って退職したはずでも、住民税の支払いが間に合わないことも出てきます。所得水準が高かった方ほど状況は深刻で、納付期限までに何とかお金を用意します。

 

もしくは「こんなに高いなんてばからしい」と侮って、通知書を無視する方もいます。1日や2日遅れた程度で滞納を指摘されるケースは稀ですが、そのまま逃げ切ることなど出来ません。

 

悪意で滞納してしまうと、しかるべきペナルティーが待っています・・・。

 

 

滞納するとペナルティーが課される

期限までに納税しないと、督促状が届きます!

 

住民税をいくら滞納しているか明細が届き、新しい納付期限が設定されます。この時点ですでに延滞期間に入っているため、延滞税を足した金額が請求されます。

 

延滞税の計算式は滞納している期間や時期によっても異なりますが、ざっくりとは14%?15%と考えてください。

 

当初滞納している住民税に上乗せでかかってくるため、どんどん負担が重くなります。督促状には納付書がついてくるのが通常なので、指定された方法に従って処理します。

 

コンビニや金融機関ですぐに支払いはできますが、先立つものがないとなかなか処理できません。そのまま放置すると、催告書が届きます。

 

督促状との違いは「支払わないと強制執行します」との記述が含まれることです。強制執行とは財産や家具などを差し押さえして支払うことで、預貯金や不動産、給与などをとられてしまうリスクがあります。

 

ここで急いで住民税課に連絡して支払い方法を相談すれば差し押さえを免れますが、分納期間や回数を決める流れとされます。

 

年4回では払えないから12分割に変えてほしい、などといった具合です。

 

引っ越しをしていても支払い義務が発生している役所に相談する必用があるので、より手間がかかります。

 

分割手続きをして支払い時期が遅れるほど延滞金も増えて行くので、結局負担は重くなります。

 

できることなら早めにお金を用意して、支払いをすませるのが得策でしょう。

 

納付期限が過ぎると減免措置は使えない

通知が届いて払えない、となったタイミングで減免措置に該当しないか考え始める方も多いでしょう。

 

細かな要件は地方自治体によって異なりますが、生活保護を受けていたり地震など災害被害を受けたりすると、税負担が軽くなるケースがあります。

 

減免措置を受けるには納付期限までに申請書を提出する必用があり、延滞したタイミングで相談したとしても対象にはなりません。

 

相談したタイミング以降に請求が来る住民税については減免措置を検討できますが、すでに発生している支払い義務を全うする責任があります。

 

ここを乗り切れば支払いが楽になると分かっていても、お金の準備は必用です。

 

減免の相談をしている間も当然延滞金はかかっていくので、早い段階でお金を用意する手段を考えましょう。

 

 

一定期間だけお金を借りて乗り切る

一定期間を乗り切ればお金が入ってくる見込みがあれば、カードローンを利用するのも一つの手です。

 

借りたお金を住民税の支払いにあてて、カードローン会社相手にコツコツ返済していきます。

 

初回契約は30日無利息、など契約者有利な条件を掲げている会社もあるため、延滞税を支払うより返済額が少なくなる見込みはあります。

 

即日融資などスピード審査を売りにしている会社と契約すれば、気になる問題をその日のうちに対処できて安心です。

 

少しでも貯金がある場合は、残った預貯金を住民税の返済にあてて、どうしても生活がままならない部分をカードローンで穴埋めする方法もあります。

 

銀行口座に入れてつく金利より住民税の延滞利息が高くなるのが通常なので、返済を優先しましょう。

 

銀行の目的ローンなどとは違って、カードローンは出し入れ自由が特徴です。保有しているだけではコストがかからないので「どうしてもお金が必用」となるシーンまでしまっておくといいでしょう。

 

カードローンのお金を当てにして自転車操業に陥るようだと、結局返済が滞ります。住民税滞納を教訓に、お金との付き合い方を再考しましょう。

 

 

住民税を延滞して生活ができなくなり自己破産したとしても、租税義務は残ります!

 

住民税をはじめとして年金や健康保険などは滞納状態が続き、その後の対応について話し合います。

 

住まいや自動車など一定の資産がある方なら自己破産を考えるのは時期尚早、仕事を増やして返済出来る範囲なら、何とか返す方法を検討します。

 

カードローンを使うこと自体が怖いのではなく、返済を考えずに使いすぎてしまうのが問題です。

 

住民税を払えないときに取りうる手段の一つとして、頭の片隅におきましょう(~_~;)