罰金刑は免れることはできない

車を走らせていてスピード違反をしてしまった、ケンカをして相手を殴ったらケガをさせてしまったなどさまざまな事情により法律を犯すと罰金刑を科せられることがあります。

 

日常生活の中できまりを守って過ごしていればそれほど支払う機会のないものですが、もし罰金を払わなくてはならなくなった時には支払っておきたいものです。

 

ここでは、罰金刑とは何か・罰金を払えない状況とは・罰金を支払わないとどうなるか・罰金が払えない時の対処法について解説します。

 

罰金刑とはどんなもの?

罰金刑とは法律によって定められた刑罰のひとつで、数多くの犯罪にあてはまります。

 

そのため罰金刑に関わる全ての犯罪を裁判していては時間が足りないので多くの事件では、裁判官が証拠書類を読むだけで終わって罰金刑を言い渡すという手続きが取られているのです。

 

もし罰金刑に納得できない場合は通知を受けた日から2週間以内に正式な裁判を求める内容の書類を裁判所へ提出すると、普通の裁判と同様の手続きが行われることになります。

 

さて罰金刑の額はいくらかというと一概には決められません。今回事件を起こした本人に前科があるかどうかでも金額は変わってくるのです。

 

例えばケンカして相手を殴ってケガをさせたという場合は傷害罪になると50万円以下の罰金または15年以下の懲役ですが、ケンカでどのくらい相手を殴ったのか、相手のケガの程度、示談の成立などといったあらゆる要素を考慮した結果罰金の額が決定します。

 

また軽いスピード違反のような罰金の場合は罰金刑とは言わず反則金として扱われ、その金額を支払えばすむものです。しかし反則金で刑罰の免除がされない場合には簡易裁判所へ行き刑罰を科せられることになり、前科がついてしまいます。

 

生活が苦しいなど払えない状況にあることも

罰金刑を言い渡され金額が指定されたものの、お金がなければ支払うことはできません。

 

罰金刑に足りるだけの貯金があったり、財産を売ることで用意できたりすればよいのですが、毎月の給与は生活費だけで精一杯だったり、家族がケガや病気で入院をしていたりといった事情があってまとまったお金を用意できない場合もあるでしょう。

 

しかし罰金刑は免れることはできないので他の方法で刑を受けることになります。

 

罰金刑の他の方法とは、その金額分労役場において罰金額に見合う期間労働を行うことです。

 

労役場とは法務大臣の指定する刑事施設にある場所で刑務所や拘置所内にある施設で労役場留置によって一定期間身柄を拘束されて軽作業を行って罰金を払ったことにするという制度に基づいています。

 

1日いくらとし、罰金額で割ってその期間が決定されるもので、法律によれば実質懲役刑と変わらないことになるのです。

 

だからといって罰金が払えないとすぐに労役場へ拘束されるというわけではなく、どうしても払えない事情がある時は納付の通知をした検察庁の徴収事務担当者に相談してみることです。

 

出頭することで罰金を支払う意志はあると示されるため急に身柄を拘束されるようなことはまずないでしょう。

 

罰金を払わないとどうなる?

罰金が払えないからと全く何もせず放置したままにしていると、悪質であるとみなされて検察庁の担当者が直接自宅や仕事場を訪れて強制的に身柄を拘束されることになります。

 

予告なく訪れるために、自宅では近所の人たちにその様子を目撃され世間体が悪くなったり仕事場に検察の人がやってくることで大ごととなり職場に迷惑をかけたりということもあるでしょう。

 

そうなると、罰金を支払って戻ってきたとしても悪い評判が立ち、家や職場にいづらくなるかもしれません。

 

期限内に罰金を払っておけば、それまでの生活をすごすこともできたであろうにも関わらず、お金がないことを理由に何の行動も起こさなければ「罰金を払って罪を償う気がない」とみなされるのです。

 

また、罰金を払わない場合それに見合う財産があれば強制執行を受け、財産を勝手に売却されるなどの可能性があります。お金があるにも関わらず罰金を支払っていない時は、労役場での拘束よりも先に強制執行がとられることになります。

 

それから罰金刑の罰金は一括払いが原則となっているので、言い渡された金額をまとめて用意しなくてはなりません。

 

しかし金額が大きければ一度に払うことは難しい場合もあるでしょう。だからといってそのままにすると身柄を拘束されてしまうので、まずは検察庁へ出頭し相談して罰金支払いの意志表示をすることです。

 

罰金が払えない時の対処法

まとまったお金を自分の貯金などを使っても用意できなければ、家族や親戚、友人に協力をお願いして何とかかき集めようとするでしょう。

 

労役場での労働に従事しなければならない期間、身柄を拘束されては困る人ほどどうにかして罰金を用意しようとするはずですが、それでもお金を集めきれない可能性はあります。

 

そのような時にはカードローンを使っていったん罰金分のお金を用意する方法もあり、あとから少しずつ返済をしていくのです。

 

カードローンは簡単な審査はありますが収入証明書不要での借入ができるものもあり、カードローンをすでに利用していたとしても限度額までは複数回の利用が可能となっています。→おすすめのカードローンはこちら

 

申込から借入までの時間が短いことも利用のメリットのひとつで、支払い期限ギリギリまで親戚や友人をあたりどうしても足りなかった時に頼る手段と考えることもできるのです。

 

とりあえず罰金金額分を支払うことができれば、きちんと返済計画を立ててあとから少しずつ返していけばよいのです。借入なのでもちろん利息は付いてしまいますが、早めに罰金を支払ってしまえることもメリットといえるでしょう。

 

またカードローンは提携ATMがコンビニに設置されていることも多いので、返済が24時間可能というところも生活スタイルに関わらず返済しやすく便利です。

 

それに提携ATMからなら手数料無料というところもあり、そうなれば借入金額よりも多く返済する分が少なくなります。

 

もし収入証明書の提示が必要となった場合でも、毎月給与をもらっているのであれば給与支払明細書がその証明書となります。

 

数か月分の給与支払明細書の他に1年分の賞与支払明細書も求められることがあるので注意しましょう。他には、会社勤めなら毎年1回渡される源泉徴収票があればスムーズです。

 

年末調整の時期に勤務先から渡されるもので、確定申告で使っていなければ手元にあるでしょう。使わないからと処分してしまっていると再発行には時間がかかるので早めに勤務先へ申請しておく必要があります。

 

それから自営業の場合では課税証明書や確定申告書の用意をしましょう。