高齢化社会を支えるために!

40歳以上になるとかかってくる介護保険料、滞納が社会的問題となっています。元気なうちは良くても介護を受ける年齢になったときに気付き、家計を苦しめる原因です。

 

滞納が長期化すると返済が難しくなって、どんどん状況が悪化します。なるべく早い段階で何らかの手だてをとって、完済を目指すと安心です。

 

介護についての問題はデリケートで、通院や自宅療養などの費用負担とストレスがたまっていくと、悲しい事件も起こりえます。

 

介護保険を活用して少しでもストレスを軽減できるようなら、家族にとっても本人にとっても幸せでしょう。

 

払いたくない、ではすまされない介護保険料の滞納と、払えない場合の対処法を見ていきます。

 

介護保険料はどうして必用?

介護保険とは、高齢化社会を支えるためにスタートした社会全体で介護を支える仕組みです。

 

要介護、要支援認定などレベルに応じた区分をして、医療費や生活費用についての支援をします。

 

介護施設を利用したり訪問介護を受けたり、一人では生活が難しい高齢者をサポートしていくシステムもあります。

 

入浴サポートや訪問リハビリなど家族だけでは難しい介護サービスを一定の自己負担で提供することで、生活を支える糧となります。

 

家族以外の人と関わりを持ち続けることで、認知症の早期発見や予防にも一役買います。

 

いつまでも元気で活き活きと生活するための公的サポート制度と考えてください。

 

介護保険サービス主体は市区町村で、国と地方自治体、加入者が費用負担することになっています。

 

40歳を過ぎると介護保険に加入する義務があり、健康保険料に上乗せするスタイルで払います。

 

介護保険料の支払い方法は年齢によって異なって、第1号被保険者・第2号被保険者の区分で変わってきます。

 

第1号被保険者:65歳以上を第1号被保険者として、年金支給額に応じて決まる介護保険料を支払います。

 

老齢基礎年金の他、遺族年金や障害年金も対象です。天引きで徴収される形式なので、別途自分で納付する必用はありません。

 

65歳になっても現職で健康保険に加入して仕事を続けている場合には、健康保険料と合わせて支払いをします。

 

第2号被保険者:40歳以上65歳未満は第2号被保険者とされて、市町村の定める介護保険料を支払います。

 

会社員だと、健康保険に上乗せして徴収されるシステムです。普通徴収の場合は納付書が送付されて、指定の金額を支払います。

 

口座振替の手続きをとると、納付漏れを防止できて便利です。

 

この仕組みを理解しておかないと、失業したときに困ります。

 

健康保険を自分で納めるだけでなく、介護保険の支払いもすませる必用があるためです。

 

介護保険を知らなかったから滞納してしまったなどの言い訳は通用しません。滞納期間や状況に応じたペナルティーが課されます。

 

介護保険を滞納するとどうなる?

滞納が続くと介護保険サービスが受けられなくなって、全額自己負担になってしまいます。

 

介護サービスを受ける年齢になったときには日雇いアルバイトなど即金の仕事が難しくなっているはずなので、費用負担に苦しみます。

 

一定の蓄えがあればまだ救われますが、いつまでも10割負担をまかなえる資金がある高齢者は稀でしょう。

 

さらに滞納期間が長くなると、保険給付の差し止めとなります。

 

最初の状態では自己負担を超えた部分が還付されますが、その権利もなくなります。

 

もっと滞納が長くなると、高額介護サービス費を受け取る権利がなくなる可能性があります。

 

介護保険版の高額療養費制度のようなもので、一定金額以上の介護サービス費用を支払った場合、サポートを受けられる仕組みです。

 

年金頼みの生活で介護費用がかさむと、家計に大きく響きます。

 

自分の子供や孫まで巻き込んで、苦しい生活を余儀なくされるリスクがあります。

 

自分自身が滞納していなかったとしても、別居している両親が支払いできない状況なら、やっぱり同じリスクがあります。

 

親の介護が必用な状況になってはじめて滞納に気付くと、いろいろな支障が出てきます。

 

滞納分を支払いするだけでは終わらず、増えた自己負担分をまかなっていく責任があります。

 

深刻な滞納状況に早く気付いて対処できればいいのですが、離れて暮らす親の家計を管理するのは大変です。

 

介護を機会に親との同居を検討する方も増えていて、お金に関する悩みがあると心理的負担が大きくなります。

 

定期的に両親に連絡したり困ったことはないか聞いたりしながら、助け合いの心を持ちましょう。

 

健康保険の滞納と重なると状況はより深刻

介護保険だけでなく健康保険も払えない状況だと、なお事態が深刻です。

 

延滞金がどんどんかさみ、保険料訪問徴収に怯える日々が待っています。

 

介護保険料滞納者が増えるに連れて、訪問徴収を本格化する動きがあります。

 

突然自宅に役所職員がやってきて「介護保険と健康保険を払ってください」と言われると、どうしようもなく不安になります。

 

本当に支払いができない状況なら、減免措置や徴収猶予を検討することができます。

 

詳細条件は市区町村で変わってきますが、生計を維持する旦那さまが突然亡くなってしまったり予期せぬ災害に巻き込まれたりしたケースでは、保険料の減額を相談できる見込みがあります。

 

減額が難しくても可能な返済プランを一緒に考えてくれたり一定期間支払いを待ってもらえたりする制度があります。

 

役所からの訪問や電話連絡を放置していても、時効になるまで逃げ切ることは難しいのが通常です。

 

差し押さえ、強制執行などあらゆる手だてでアプローチして、少しでも払ってもらえるように働きかけます。

 

支払いが難しいと分かった時点で役所の担当窓口に相談、どうしたらいいか話し合う機会を作りましょう。

 

可能な範囲でお金を作る努力も必用

家庭の事情でお金がいるなど家計が一時的に貧窮して払えない状況なら、知人や親戚に支援をお願いする方法もあります。

 

介護保険料が払えないくらい大変な状況になっていることを伝えて、支払い分を立て替えてもらう算段です。

 

お金の貸し借りは人間関係に響くため慎重に話を進める必用はありますが、無利息で一定期間で借りられると助かります。

 

どうしても頼る相手がいないようなら、カードローンを検討できます。

 

借りたお金で介護保険料を支払って、計画的に返しましょう。

 

カードローン会社によって返済方法は変わってきますが、毎月数千円でコツコツ返すスタイルが認められる商品もあります。

 

滞納分を一時的に融通してもらってお給料の中から少しずつ返すスタイルは、家計に負担がかかりにくい解決策と言えるでしょう。

 

借金する相手が変わっただけかのようにも感じますが、心理的ストレスが違います。

 

介護保険は高齢者を支える社会的基盤の一つなので、自助努力で乗り切る方法を考えましょう。

 

介護保険制度も時代の流れで変わりつつあり、より高齢者が快適に生活できる地域を作るため、各自治体が動いています。

 

財政状況をふまえて各地域の対応に差がつく現状があり、滞納者の対応に力が入る可能性もあります。

 

支払える状況にある滞納者に対するチェックが厳しくなると、風当たりが強くなります。

 

取り立てを受けて追い込まれる状況になってようやく払うより、できるだけ早く完済するのが理想でしょう。

 

一時期を乗りきればお金のまわりが良くなるようなら、カードローンを使うのは悪いことではありません。

 

借りたお金を計画的に返済すれば、将来的な見通しが明るくなります。自分の老後を真剣に考える方ほど、介護保険の滞納は禁物です。