給料は払わないとダメ!

社員に給料が支払えないというのは経営者にとってあるまじき大問題です。しかし、経営不振によりどうしても社員に給料が支払えないという事態も、この不況が続く世の中で怒らないとは限りません。

 

社員に給料が支払えない段階という事は、経営状態は相当悪化しているという事です。もしも社員の給料が支払えなくなってしまったら経営者はどう対応すればいいのでしょうか。

 

万が一社員に給料が支払えなくなってしまった場合の問題点や対策をご紹介します。

 

経営者にとって給料の支払いは義務

現在わが国で経営者として活躍している方々の誰もが順調な会社経営ができているとは限りません。むしろ、経済が悪化している今、中小企業を中心として資金繰りの悪化や営業不振に苦しんでいる経営者の方は多いです。

 

しかし、どれだけ会社の経営が悪化しても経営者にとって給料の支払いは義務なのです。給料の支払いは、労働基準法で明確に定められています。

 

給料

労働基準法で定められている給料に関する項目では、様々な細かい規定があります。

 

まず、給料は現金で支払わなくてはなりません。労働者本人の同意があれば銀行振り込みにする事は認められていますが、現物支給などは認められません。

 

例外として、労働協約で定められている場合は通貨での給料支払いではなく現物支給でも可能です。

 

労働協約の中で、給料を現物で支給することがあるという点が明記されていることが条件ですが、現物支給とはいえ何でも認められるわけではありません。

 

換金性の低いものや、評価が困難な者など国税庁のホームページには現物支給として認められないものの数々が明記されています。

 

次に、給料は毎月全額を本人に支払う事が定められています。

 

所得税や社会保険料などの法令で定められている控除を除き、積立金などの名目で給料から強制的に天引きする事は認められていません。

 

積立金に関しては、会社の労働組合か社員の代表者となる方と労使協定を結んでいる場合にのみ認められます。経営者の勝手な判断で、給料を天引きして一部のみ支払うという事はできません。

 

そして、給料は毎月1回以上の期日を定めて支払わなくてはいけません。最低でも月に1度、必ず給料日が設けられその日に全額給与が支払われる必要があります。

 

給料日はあくまでも固定の期日でなくてはなりません。「毎月第3月曜日」「毎月最終週のどこか」など、変動する期日は認められないほか、どんなに経営が悪化していても、今月分を来月にまとめて支払うなどは認められません。

 

このように、給料の支払いについては法律で細かく定められており、給料日に給料を支払えない場合や経営者の勝手な判断による現物支給などは、労働基準法第24条(賃金の支払い)違反です。

 

違反した場合は、罰則規定労働基準法第120条により30万円以下の罰金となります。もしも給料の未払いが続いて社員に訴えられた場合は労働基準監督署から賃金を支払うよう会社に対して行政指導が入ったり、法令違反として罰則を受ける可能性が高いです。

 

給料が支払えない場合はどうするべきか

給料が支払えなくなるまでの状況になるには実際多少の猶予がある事と思います。そのため、給料が支払えないという状況に陥った場合は、速やかに状況を通達する必要があります。

 

会社の規模にもよりますが、まずは経営陣や上層部での話し合いを行い問題解決の糸口がないか探るのが大切です。会社の顧問弁護士に相談するなど、給料が支払えない事態をできるだけ回避する努力が必要です。

 

一般の社員に給料を支払えない事を通達する際には、給料が支払えない理由、いつまでに給料を支払うのか、どういった措置を取るのかなど、事前に社員の疑問に対して説明できるように決めておくことが必要です。

 

給料が支払われないだけでも社員は会社に不信感を抱きます。もちろん怒る社員もいるでしょうし、会社を離れる決意をする社員や、会社を訴えようとする社員もいるかもしれません。

 

少しでも社員の不安を取り除くためにも、最低でも「なぜ支払えないのか」「いつまでに支払うのか」という点は明確にしておきましょう。

 

社員全員に給料を支払う事は出来ないが、一部社員には給料を支給できるという場合には、上級役職の給料支払いを待ってもらうという手段もあります。

 

基本的に役職が上がるにつれて給料も上がっていくため、上級役職の給料を後回しにすることができれば、一般社員に給料を支払う事は可能でしょう。

 

社会人としての経験が浅い若い社員程、給料が支払われない影響は大きいです。

 

また、社員それぞれがどうしても必要な金額だけ支払うという対応も検討してみる必要があります。いくら給料が支払えないとはいえ、社員それぞれどうしてもお金が必要な事情があります。

 

特に、生活費に充てるお金は最低限保障してあげたいものです。給料が支払えなくなったからといって開き直ったりすることなく、最大限の誠意をもって社員に接しましょう。

 

お金がなくて困るのは経営者だけではない

給料が支払えないという事態は、経営者にとって大きな悩みの種ですよね。しかし、給料が支払われない社員にとっても大きな問題なのです。

 

ある程度余裕のある貯蓄をしている社員ならともかく、おそらく社員のほとんどが、家庭があったり、一人暮らしをしていたり、毎日の生活でそれぞれお金が必要な事情があります。

 

そんな中で急に今月分の給料は払えませんと言われて、一番困るのは普段経営者のために頑張ってくれている社員なのです。

 

経営者が社員に給料を支払わなくてはならないのと同様に、社員にもそれぞれ給料の使い道があります。

 

万が一給料が支払えずに、家賃を滞納して家を追い出されたり、携帯電話が使えなくなったり、カードの支払いが滞って信用情報に傷がつくなど、多大な影響を及ぼします。

 

給料が支払えないという事は、自分の会社の全社員にそういった迷惑をかける事になるのです。そのため、給料の支払いが遅れる事は、何としてでも避けるべき問題です

 

給料を支払うために経営者ができる事

経営者である以上給料の未払いは絶対に許されません。法律で許されないのはもちろんの事、これまで経営者のために働いてくれた社員の信頼も裏切ってしまう事になるからです。

 

社員の給料を支払うために、一時的にどうしてもお金が必要な場合は個人でキャッシングして当面の資金を工面するという手段があります。→おすすめのカードローンはこちら

 

会社の経営状態が悪化している場合は、銀行などから事業資金を新規借り入れする事は困難です。

 

給料がどうしても支払えない、給料の支払いにお金が足りないといった場合はカードローンの利用を検討するのがおすすめです。

 

事業者向けには、ビジネスローンという事業資金向けのローンもありではないかと思います。

 

万が一給料日の直前に未払いの可能性が浮上した場合でも、カードローンなら、十分対応できる可能性があります。給料支払いが遅れる事を考えた場合、低金利で融資までのスピードが速いカードローンを利用するのはおすすめです。