国民年金は収めないといけない!

フリーランスや自営業で働いている方、国民年金をしっかり納めていますか?

 

転職活動中のブランク期間、独立してお金がなかった期間など何らかの事情で未納期間がある人が少なからずいるでしょう。

 

年金を滞納するとどうなるのか、年金を払えないときにはどうしたらいいのかなど、国民年金の基礎知識を紹介します。

 

年金の支払いは国民の義務、社会の一員としての責任を自覚してしかるべき対応を急ぎましょう。

 

老後を支える国民年金の仕組み

国民年金の概念を今一度おさらいしておくと、世代間扶養の考えのもとに運営される生活保障の仕組みです。

 

働ける年代の人が今のお年寄りを支えて、その見返りとして自分がお年寄りになったときに一定のサポートを受けます。

 

国民年金
自分のためだけではなく周囲のお年寄りを支える「助け合い」の精神で運営するものなので「自分でお金を貯めるから年金はいらない」では終わりません。

 

主な保証内容は老齢基礎年金とされていますが、ケガや病気になったときの障害基礎年金、年金を受け取らずに亡くなった場合の遺族基礎年金など、いろいろな形式で生活基盤を支えています。

 

年金加入者は第1号から第3号と大きく3つの区分に分類できます。

 

学生やアルバイト、自営業など厚生年金の対象にならない人が対象で国民年金だけに加入します。納付書に記載されている年金額を確認して、自分で納付していく必用があります。

 

会社員や公務員など会社の定める社会保険制度に入って年金を納める人です。国民年金にプラスして厚生年金に加入、二階建てで年金を払っていきます。

 

俗に言う「サラリーマンの妻」のことで、第2号被保険者の扶養家族として扱われます。配偶者が加入している年金制度でお金を払ってもらえるので自己負担はありません

 

誰でも平等に年を重ねていくもので徐々に安定した収入を確保するのが難しくなり生活を維持できなくなるリスクがあります。

 

長寿化や家族構成の変化などを受けて高齢者の単身世帯が増えつつあり、公的年金頼みの生活も辞さなくなります。

 

公的サポートがあるために安定した老後生活を維持できて、家族がいない状況でも最低限の生活を継続できます。

 

社会の変化に合わせてますます重要度が高まっていく不可欠な制度ととらえましょう。

 

国民年金が払えない状況とは?

会社に勤めている場合には給与天引きで年金を納めていくので、未納にはなりにくい傾向があります。問題は、希望退職して独立したり正規雇用から外れたりして、第1号被保険者に変わったケースです。

 

自分で納付する習慣がなかったものゆえに、気のゆるみでつい滞納してしまう人がいます。国民年金の未納が社会的な問題となって、払っていない人たちがクローズアップされることがあります。

 

ニュースを見て「他の人が払っていないなら自分も」と考える若者が増えていくことも問題を深刻化させる原因です。払わなくてはいけないことが分かっていても、優先度が高い支払いを先に行い、後回しされることがあります。

 

国民健康保険などと違って今すぐに問題が生じるわけではないため「まだ先でも大丈夫」となりがちです。

 

会社を辞めて一定期間した後に再就職すると、再び第2号被保険者として天引きで払うスタイルとなります。数ヶ月分のブランク期間を未納のまま放置すると、年金の納付実績に影響が出ます。

 

ここで気付いて未納分を納めれば解決しますが、まとまった出費となります。もう少し余裕が出てから、と先送りしているうちに時間がたっておざなりにしてしまう人が出てきます。

 

将来もらえる年金が減る

国民年金といえば老後の生活を支える基盤というイメージがありますが、未納期間が長くなるほど減額されるシステムです。

 

ざっくりとした計算式は満額老齢基礎年金額×納付済月数÷480月とされています。

 

40年間納めた場合にもらえる満額年金額を480月のうちどのくらいきちんと納めてきたかの比率を使って按分計算、基礎年金支給額を決定します。

 

未納期間が長くなるほど納付済月数は少なくなるため、国民年金が減っていきます。

 

基本のルールは紹介した計算式でも「これだけの年数は年金を払っていないと受給資格を与えません」という最低基準を設けています。

 

現段階の確定ルールに従うと、25年払っていないと年金はゼロ円です。今後10年に短縮する案が進んでいてやや条件が甘くなる見込みはありますが、未納はなるべく減らしましょう。

 

財産差し押さえのリスクもある

 

年金を意図的に払わない人も中にはいて、悪意を持って滞納するとお給料や預貯金など資産の差し押さえを受けることがあります。

 

最初は催促の郵便物や電話が入るだけでも、無視を決め込むと徐々に深刻な内容になってきます。催告書が届いてもなお問題を放置すると、督促状が届きます。

 

督促状は最終勧告のようなもので「まだ払わないならせめて連絡してください。お話し合いすらできないようなら、あなたの財産を取り上げます」という意味合いです。

 

差し押さえにあうのはお金があるのに払っていない人たちなので、病気やケガで働けない状況で滞納している場合には、可能な解決策を一緒に考えていく仕組みです。

 

何年間も未納が続いて高額になっている場合はひとまず連絡してください。支払う意思があることを伝えるだけでも差し押さえリスクを回避できて問題が前進します。

 

急ぎの場合は電話連絡、相談のため年金事務所に出向くなど、誠意を持った対応が必用でしょう。

 

払いたくても払えない場合はこう乗り切る!

未納に気付いたタイミングでなるべく早く返済したいと思うなら、カードローンを検討できます。

 

安定した継続収入があれば契約できる見込みがあって、住宅ローンなどと比較するとややカジュアルな借り方です。

 

借金をするとなると自宅を担保に入れたり保証人を用意したりする手間が不安ですが、カードローンなら安心です。無担保・保証人無しで契約できる会社なら自分だけで対処できます。

 

年金を未納したのは他ならぬ自分で、家族や親戚を巻き込んだトラブルに発展するのは避けたい状況かと思います。差し押さえとなってしまうと、住まいや自動車などもとられてしまうリスクがあって周囲の目が気になります。

 

自分以外も滞納していると侮っていると、公的機関が本格的な対策に乗り出したとき不安です。年金未納、財源確保が社会的な関心ごとになっている昨今、いつ具体的な対策がはじまるか分かりません。

 

これまでおとがめ無しで油断しているところに督促状などが入ると一気に不安になるはずです。問題を先送りしたところで負担は重くなる一方で、気付いたタイミングで早めの対処が安心です。

 

お金を借りずにその場を乗り切ることが出来れば理想ですが、どうしても難しい場合は融通手段を検討しましょう。